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<掘り出しニュース>勤務中に送別食事会 警官8人鍵かけ−−近鉄奈良駅前交番(毎日新聞)

 ◇「厳しく指導を徹底」

 【奈良】県警奈良署地域課の交番勤務の警察官8人が今月1日、勤務中に交番入り口に鍵をかけ、異動者への送別食事会を開いていたことが24日、県警への取材で分かった。

 県警地域課によると、8人は奈良市内の3カ所の交番に勤務する20〜30歳代の巡査部長1人と巡査7人。このうちの3人が今春、異動することになり、最後の宿直勤務に合わせて食事会を開いた。泥酔者への対応などが終わった1日午後9時半ごろ、近鉄奈良駅前交番の1階入り口を施錠し、2階休憩室を会場に、近くの飲食店から取った1人1500円程度の弁当を食べた。飲酒はしなかったという。

 また、警官がパトロールなどで不在の時に、交番を訪ねてきた人が奈良署への連絡に使える直通電話が入り口の外にあり、食事会の最中に交番に来た市民が、この電話で奈良署に要件を伝えていた。

 県警本部地域課の辻本敏之次席は「交番にいながら施錠するのは適切ではない。今後、厳しく指導を徹底したい」と話している。【上野宏人】

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空自談合指摘の内田洋行、学力テスト落札へ(読売新聞)

 航空自衛隊が発注する事務機器の入札で談合したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で課徴金納付命令の方針を通知された事務機器商社「内田洋行」(東京)が、文部科学省が4月20日に行う全国学力テストの中学校分の実施事業を受託する見通しであることがわかった。

 文科省の担当者は「独禁法違反は許されないが、処分がまだ出ておらず、落札した場合、契約せざるを得ない」と説明している。しかし、この事業では競争入札でありながら「1社入札」が続いており、今回の契約の是非とともに入札の問題点も論議を呼びそうだ。

 2007年から始まった学力テストの契約は、前年秋から3月までの「事前準備事業」と、実施から採点などの本番業務にあたる「調査実施事業」に分かれている。同社は08年以降の中学分の両事業を受注しており、1回を除いては「1社入札」だった。

 同社は、24日開札の「調査実施事業」にも参加していることを認めており、他業者の参加可能性は極めて低いため、1社入札で落札が決まる可能性が高い。

 空自談合では、公取委が、談合に加わったとされる同社を含むメーカー5社に対し、課徴金納付などを命じる方針を既に通知しており、早ければ月末にも命令を出す見通しだ。

 省庁などは、他の省庁の発注事業で談合に加わった業者についても、期間を定め入札参加停止にでき、実際に停止にする例が多い。しかし、今回は命令がまだで停止にはできず、文科省は、「落札後に命令が出ても契約意思の撤回は難しい」と説明している。内田洋行は落札した場合について「社内で協議している」(広報)としている。

 ただ、同社以外の業者が中学分の「調査実施事業」を請け負うのは、ほとんど不可能だ。管理システムやプログラムの開発、採点にあたるアルバイト募集は事前準備事業で同社が行っているうえ、他社が請け負ってもテストまでには十分に引き継げない。

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診療履歴をデータベース化=IT新戦略骨子を決定−政府(時事通信)

 政府は19日、鳩山政権で初となるIT(情報技術)戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の会合を首相官邸で開き、「新たな情報通信技術戦略」の骨子を決めた。首相が施政方針演説で掲げた「いのちを守る」との方針に沿って、医療分野でのIT化推進を打ち出したのが特徴。過去の診療履歴をデータベース化し、全国どこの病院でも適切な医療を受けられるようにするシステムを整備すると明記した。
 骨子を基に、4月中をめどに具体的なIT戦略を決め、5月に目標年次を示した工程表を策定する。政府は、6月をめどに策定する新成長戦略にも反映させる方針。
 骨子は、前政権との違いとして、「政府・提供者主導から納税者・消費者である国民主導の社会への転換」のためにITを活用すると強調。(1)国民本位の電子行政の実現(2)地域のきずなの再生(3)新市場の創出と国際展開−を三つの柱とした。 

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<君が代裁判>1審判決を取り消し、訴えを却下 東京高裁(毎日新聞)

 入学式や卒業式で起立して君が代を斉唱するよう求めた神奈川県教委の通知は、思想・良心の自由を侵害し違憲として、県立学校の教職員132人が従う義務のないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、請求を棄却した1審判決を取り消し、訴えを却下した。藤村啓裁判長は「通知は指導であって、義務を生じさせる命令に当たらず、訴え自体に理由がない」と述べた。

 通知は04年11月、県教育長名で各校長に出された。原告側は「従わないと懲戒処分の恐れがある」と主張したが、高裁は「懲戒処分の例はなく、具体的な紛争は生じていない」と指摘した。1審・横浜地裁は「通知は命令」と認定していた。【伊藤一郎】

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大阪・松原市の放火自供男、ウソと判明(産経新聞)

 大阪府松原市で平成15年1月、民家が放火され3人が死傷した事件で、「自分が火をつけた」として神奈川県警に出頭した横浜市南区のアルバイトの男(44)の供述は虚偽だったことが12日、府警捜査1課への取材で分かった。男の説明と現場の状況のつじつまが合わず、最後はうそを認めた。府警は「反省している」として軽犯罪法違反容疑での立件を見送る。

 府警によると、男は当時は松原市に住んでおり、事件をある程度知っていた。男は「前借りした生活保護費を給料で返そうとしたが使い切り、刑務所に入りたいと思ってうそをついた」と話したという。

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<救急搬送訴訟>骨折で県事務組合に過失 さいたま地裁(毎日新聞)

 自宅から救急車に運ばれる際に右肩を骨折した男性の妻(69)が、救急隊を派遣した埼玉県の朝霞地区一部事務組合に慰謝料など約2870万円を求めた訴訟で、さいたま地裁(広沢諭裁判官)は9日、「より安全な搬送が可能だった」として、約734万円の支払いを命じた。原告側によると、救急搬送時の過失を認めた判決は初めてという。

 判決によると、06年1月、救急隊員2人が男性(当時76歳)を運ぶ際、妻が「(脳梗塞(こうそく)で)右手足にまひがあるので、おぶってほしい」と依頼した。だが隊員は両脇を抱きかかえて運ぼうとし、右肩を骨折させた。男性は会話が不自由だった。判決は「担架など、より安全な方法で危険を回避することは可能だった」とした。

 男性は約1年後に心不全で死亡したが、死亡と過失との因果関係は否定した。

 妻は判決後、「高齢化社会で同じ事故が増えるはず。事故後、対策が何もとられていないのが残念」と話した。組合管理者の松本武洋和光市長は「判決を精査し、今後の対応を検討する」としている。【飼手勇介】

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<第九伝説>瓦礫の広島に流れた 絵本、朗読へ(毎日新聞)

 原爆が落とされた翌年の1946(昭和21)年の大みそか。瓦礫(がれき)が残る広島駅前の喫茶店から流れるベートーベンの「交響曲第9番」の調べが、在日コリアンを含む市民らに希望を与えたという。広島の市民団体が21〜23日、この第九伝説をテーマに自主製作した絵本「よろこびのうた」の韓国語版を、広島で被爆した韓国人が多く住む韓国南部の慶尚南道陜川(ハプチョン)郡にある陜川原爆被害者福祉会館で朗読する。

 終戦後、駅前は闇市でにぎわいつつあったが、市街地の多くは焦土のままだった。そんな中、「街を元気にするために文化を復興させよう」と、広島国際文化協会が結成され、コーラス会や水上音楽祭などを開いた。47年から広島市長を務めた故浜井信三氏も会員で、在日コリアンも多かった。

 活動費を稼ぐため、協会設立と同じ46年、会員の故梁川義雄さんが喫茶店「純音楽茶房ムシカ」を爆心地から約1.5キロ離れた駅前に開業した。梁川さんが大阪で買った第九のレコードをその年の大みそかにかけたところ、多くの人が集まり、店に入りきらない人は雪降る中、窓ガラスに耳を当てて聴き入ったという。

 陜川での朗読会を企画したのは「ヒロシマ第九伝説を広める会」。被爆2世で同会代表の友川千寿美さん(57)は「日韓併合100年の今年、協会を支えてくれた在日コリアンへの感謝と尊敬を伝えたい」。梁川さんの長男でムシカを継ぐ忠孝さん(67)は「当時のことを覚えている人は少ない。韓国や広島の若い人にも知ってもらえたら」と話す。【井上梢】

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